3.11後・空気の正体

昭和の預言者(故山本七平氏)の視点をかりながら3.11後の日本社会のおかしな空気の正体を解明したいと考えております。特に菅元首相に対する魔女裁判のごとき我々の異常な憎悪を詳しく検証するつもりです。

人質事件 総理発言に瑕疵はあるか?

誰がみても明らかなように、安倍晋三という政治家はお世辞にも演説上手な政治家であるとはいえまい。民主党幹事長の枝野氏のように論理的弁舌力に長けるわけでもなく、小泉元総理のように大衆の心を鷲掴みするような情に訴えかける演説力があるわけでもない。彼の演説を聞いていると日本国総理大臣としてはいかがなものかと思うほど訥弁で、しかもほとんど毎回同じステレオタイプな言葉の羅列である。それらの言葉には切れ味も個性の輝きもなく、まるで官僚が書いた文章を読んでいるだけではないかと思うほど心も通っていない。実際、テレビに映るインタビューなどをみていると、誰かが書いた原稿をプロンプタ―を通して読んでいるだけではないかという場面が多い。

ただし、安倍晋三氏はいままで致命的な失言だけはしていないようにみえる。少なくとも彼は麻生元総理や森元総理のような放言癖のある政治家ではなさそうだ。むしろ彼はある程度言葉を選びながらしゃべることができる慎重さをもっているのではないかとみえる。と同時に、彼は言葉の効果をある程度計算しながらしゃべる技術も身につけており、その意味では決してあなどれる存在ではない。もし安倍晋三氏がなんらかの意味において有能な政治家であるとすれば、おそらくそれは彼が政治家としての立身出世に必要な計算高さを(誰にも負けないほど!)身に付けた政治家であるといえるのではないか?それがなければ単に偉大な祖父の後光だけではここまでの地位を築くことはできないはずだ。

今回イスラム国(ISIL)による人質事件に関連した安倍氏の国際舞台の中での発言が問題になっているが、この発言にしても必ずしも失言であったとはいえない。特にエジプト・カイロでなされたイスラム国(ISIL)を名指しで敵視した発言は大胆かつ挑発的な発言であり、結果的に、この発言がイスラム国を激怒させて人質の殺害という陰惨な結果を招いてしまったのではないかといわれているが、この推測はおそらくこれまでの経緯をみるかぎりあたっているだろう。ちなみに問題となっているのは、次の発言である。

ISILと戦う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援を約束する

この発言に関して安倍総理には人質に対する配慮がなかったのではないかと野党などから批判されているが、この批判は半分はあたっているかもしれないが、他の半分ははずれているかもしれない。なぜなら安倍総理は自らの発言の効果を十分に計算しながら、そのような発言をしたのだとも考えられるからである。つまり安倍総理の中では自らの発言によって人質に危害が加えられる可能性は予測の範囲内ではあったが、しかし、安倍総理自身が認めているように「テロリストの思いをいちいち忖度して、それに気を配る必要はない」というのが、一貫した安倍総理自身の思いであったという以上、その言葉は単純に配慮がなかったともいえないのである。むしろ確信犯的発言であったとみることもできるからである。

実際、安倍氏はイスラム国(ISIL)の反応を計算づくであのような言い方をしたのではないだろうか?だとすると「人質の配慮」どころか、「やれるものならやってみろ」というほど挑戦的な意味もあったのかもしれない。いまのところマスコミではあまり指摘されていないが、このようなテロリストに対して強い姿勢をみせた総理はおそらく戦後以来はじめてのことである。この点では、いままでの日本の総理大臣の人質事件に対する通常の対応を根本的に覆した総理だと言ってもよいだろう。

一方、今回の安倍総理の人質対応を批判する意見に対して、誰がやってもあのような対応しかできなかったはずだと安倍氏を擁護する意見をみかけることもあるが、そんなことをいうのはおそらく人質事件の歴史を知らないまだ若い人々であろう。思うに、安倍晋三氏以外の人物が総理であれば、たとえ自民党の総理であったとしても、こういう結末にはならなかったはずである。歴代の自民党のどの総理大臣も人質事件に対しては世界から批判されるほど弱腰であったということはよく知られた事実である。たとえば福田赳夫総理の時に起こったダッカ事件では、「人間の命は地球よりも重い」という迷言(?)を残し、この事件を起こした赤軍派に対して16億円の身代金を渡して人質を解放させているし、安倍氏の大伯父の佐藤総理の時に起こった赤軍派のよど号ハイジャック事件では、犯人たちの望み通りに北朝鮮への渡航を許している。小淵総理や橋本総理、小泉総理の時にも人質事件が発生したが、どの事件でもなんらかの交渉がなされ人質の大部分は解放されている。

ところが今回の人質事件では一切人質解放交渉をせず、はじめから身代金を支払う意思もなかったと政府が明らかにするほど人質に対して冷淡な対応をとっているが、このような政権の対応は戦後始まって以来のことなのである。にもかかわらず、安倍政権の対応になんらかの瑕疵があったのではないかというような表立った批判は(少なくとも大手のマスコミでは)あまり表にでてこないし、世論調査では50%以上の人が安倍氏の今回の対応を支持するという結果も出ているらしい。

このような安倍氏の対応をやむをえなかったとする日本人が多いのは、一体、何故なのだろうか?ある人々によると日本もようやく普通の国になったのだとこれをよい傾向として解釈する論評も見受けられる。つまり、これまでの一国平和主義というものではだめであり、これからは欧米諸国に見習って人質の解放交渉はしないという世界標準の強い姿勢をみせるべきだというのであるが、一連のイスラム国(ISIL)による人質事件では、必ずしも欧米が一致して人質解放交渉をしていないということではない。確かにアメリカとイギリスはイスラム国(ISIL)とは交渉しないという一貫した姿勢を貫いているようだが、フランスやスペイン・ドイツなどは必ずしもそうではない。それらの国で身代金が支払われたのかどうかは分かっていないが、多くの人質が解放されているところを見ると水面下での交渉が成立した証拠であろう。

今回、湯川さんと後藤さんがオレンジ色の囚人服を着せられてYOUTUBEに登場するまでの一、二カ月の間、政府は彼らが十数億円の身代金を後藤さんの妻に届いたメールで要求していることを知っていた。この時点で政府が身代金の交渉に応じていれば、二人は解放されたはずであった。しかし、そうすることはこの問題に対するアメリカやイギリスとの足並みを乱すことになり、日本という国はやはり人質事件に対して弱腰の国だとして批判されかねない。おそらく安倍総理はそれを危惧したのであろうが、しかし日本はアメリカやイギリスとはこの問題に対するコミットのレベルがまったく異なっていることを十分に認識しているのだろうかという疑問が残る。

そもそも現在のイスラム国問題の根っこには第一次世界大戦後にイギリスとフランスが中心になってオスマン帝国を分割統治しようとしたサイクス・ピコ協定によって無理矢理ひかれた国境線に対する反発がある。オスマン帝国というのは現在のトルコを中心にシリアからイラク、ヨルダン、サウジアラビア、エジプト、リビア等の一帯に広がる大帝国であった。現在のイスラム国(ISEL)がかかげる理想はこのオスマン帝国の領土を復興するということである。それともう一つ第二次大戦後に、これもイギリスによって無理矢理に決められたシオニズム、すなわちユダヤ人国家の建設のために元々そこにいたパレスチナの住民が追い払われた経緯に対する中東全体の反発があり、そのうえに今度は新たな中東の統治者として石油利権を一手に握るアメリカが前面に出てきて、2000年代のブッシュ政権下ではイラクのフセイン政権を倒すために元々存在しなかった大量破壊兵器の嫌疑をかけ、またイラクの民主化という大義の為にイラク全域を空爆と地上戦で破壊しつくした。しかもこの戦争の後に作られたアメリカの傀儡政権がイラク国内のシーア派とスンニ派の宗教対立をあおり、泥沼の内戦が広がっていった。
osuman7.jpg
したがって現在のイスラム国(ISIL)問題を生み出した責任の多くはアメリカとイギリス及びフランスにあることは明白であり、このことからも三国はこの問題の解決のためにコミットせざるを得ないという立場に置かれている。これは良いとか悪いとかの問題ではなく、彼らにとってはこの問題はのがれることのできない歴史的な宿痾であるといってもよいだろう。もちろん今日ではこの問題は世界全体の平和秩序に対する脅威となっており、その点では日本もまったく無縁の立場ではありえないことはいうまでもない。

しかし日本は戦後以来平和憲法の下で一切武力を行使しないことを宣言した平和国家である。したがって日本にできることが限られるのは当然であり、アメリカやイギリスとは歴史的にも法的にも異なった立場であることを十分に認識した行動をとるのが安倍総理の責任であったはずである。

にもかかわらず、まるでイスラム国に空爆を実行している有志連合の一員であるかのように踏み込んだ発言をしたものだから、人質をとって交渉している最中のイスラム国(ISIL)を刺激したのは当然のことであろう。彼らは当初、あくまでも身代金目的で湯川さんと後藤さんを人質にしていたことは間違いがない。しかし、日本政府は一切水面下での交渉にも応じようとせず、そうこうするうちにカイロで安倍総理があのような演説をしたものだから、これに対して、激怒した結果があのYOUTUBEの映像であったと思われる。その映像を公開した時点でもはや二人の人質の運命は半ば決定していたのかもしれないが、それでもまだ日本政府には交渉の余地がまったくなくなったわけではない。

その証拠に(TBSの取材によると)同志社大学客員教授の中田氏にイスラム国(ISIL)幹部とパイプがある重要人物から毎日のようにメールが来ており、日本政府さえその気があれば、中田氏を通してなんらかの交渉ができた可能性もあったのである。中田氏はそのメールの内容を外務省に教え、しかも自らが交渉の窓口になってイスラム国(ISIL)へ行ってもよいという共同記者会見までしたが、この申し出は政府によってまったく無視された。それどころか中田氏は官憲によって強制捜査され犯罪人扱いされていたのである。この中田氏に対する容疑が単なる誤解であったとすれば、日本政府は中田氏に対してばかりではなく、二人の人質の運命に対しても取り返しのつかない扱いをしたことになる。

しかし、なぜ安倍総理は人質交渉を一切しようともせず、またあのような刺激的な演説をする必要があったのであろうか?これには現在の日本が起かれている立場からやむをえない判断であったという説明があるかもしれないが、私に言わせれば、仮にそのような立場がありえたとしても、それは要するに安倍内閣が自ら招いた立場であったということでしかないと思う。

おそらくこれは断言してもよいと思うが、安倍総理がそのような対応をとらざるをえなくなったのはこれまでの自らの外交戦略が孤立しているのではないかと思うほど、アメリカや他の先進国から低くみられていたのを、この事件を契機に一挙に挽回したいという心理が働いたのではないかと思う。特にアメリカに対して、信頼を勝ち得たいというのが安倍総理の最大の動機であろう。総理に就任してから安倍総理がもっとも情けなく思っているのは、アメリカからまともに相手にされず、むしろアメリカが中国や韓国の方ばかりを向いていることに対して安倍総理は相当苛立っていたはずである。だからこそ安倍総理は辺野古移転を急きょ決定し、集団的自衛権を認める閣議決定までして、アメリカの歓心を引こうとしてきた。そこまでしながらも、まだ安倍氏にとってアメリカの本心がよくわからないので、今回、アメリカから百点満点の評価をもらえるようなことをあえて実行しようとしたのではないか?それこそがイスラム国問題で人質交渉は一切しないという強硬な対応の真の動機ではないか。

しかし、これで本当にアメリカは「よくやってくれた。安倍はわれわれの本当のパートナーだ」ともろ手を挙げて認めてくれるのかというと、私は必ずしもそうではないと思う。むしろオバマ大統領は安倍総理の突出した発言に注意を払っているのではないかと思う。

オバマ大統領はもともと平和主義者であり、核兵器の廃絶にも大きな働きをしたことでノーベル平和賞も受賞している。彼はブッシュ大統領のイラク戦争を批判して新たなソ大統領になったのだということを忘れてはならない。彼が大統領になってから実行しようとしたのは、アフガンやイラクからの米兵の撤退であった。しかし、これを急いでやりすぎたために、結局、イラクにおいてイスラム国を台頭させてしまったという反省と責任を感じている。この意味ではオバマ大統領はなんとしてでもイスラム国を完全に打倒しなければならない使命と責任があることはいうまでもない。そのために国際的な有志連合を形成し、世界的な世論を味方につけなければならない。これは戦略上も当然のことだ。このオバマ大統領の戦略に日本の安倍総理が乗ってくるのは、当然のことながらオバマ氏としては歓迎することである。安倍総理も当然、そういうことを計算にいれた上で、このような対応をしてきたはずである。

にもかかわらずオバマ氏にはどうしても安倍総理の本心がよくわからないのではないかと私は思う。これは安倍氏にとっても同様のことであるが、要するに二人の性格はあまりにもウマがあわなさそうにみえるのである。オバマ氏にとっての安倍は知的レベルの低いナショナリストという認識だろう。ただし、安倍は相当ずる賢い人物ではないかとみて警戒している部分もあると思われる。かといってアメリカは中国の習近平氏に親近感を覚えているわけではない。中国はやはり警戒すべき超大国である。そして韓国は日本に虐げられた国でありながら、自立した政策を実行できる同盟国であり有志連合の一員でもあり重要なパートナーとして位置づけられている。したがってアメリカにとっては日本と韓国は共に重要なパートナーでなければならないし、その構想の中には中国との友好な関係を維持することも含まれている。

ところが安倍氏が目指しているのは、どうもそういうことではなく、日本がアメリと共通の価値を信じる最高のパ―トナーだというかつての意識が強く、中国包囲網のような構想をもって日米同盟の強化を推し進めようとしているが、アメリカの方は必ずしもそういった構想ではなく、ここに両者の思惑のずれがある。明らかにアメリカは小泉さんの時代のように日本を重視しなくなったのである。それよりも相対的に韓国の地位があがり、また中国は日本をはるかに凌駕する実力者としてアメリカは認めている。

安倍総理にはそういう現実がどうしても性格上飲み込めないらしい。だから百田尚樹のような単なるアホな芸人作家と語り合って「世界の真ん中で咲き誇れ」などというお花畑の世界を夢見てしまう。(ただし、最近は百田氏の不祥事が表面化してしまったためか、安倍総理との第二弾の本の出版予定がボツになったといううわさもある。)

冗談はさておき安倍氏がオバマ氏に信頼されないのは従軍慰安婦問題をはじめとして歴史修正主義的傾向が強いタカ派とみられているからだ。今回の一連の安倍発言の中でもっとも私が衝撃を受けたのは次の言葉である。自民党主催のある会合の中で安倍総理は次のように誓ったという。

日本人には指一本ふれさせない

これではまるで安物のドラマのせりふではないかと思ったが、しかしこれが英語に翻訳されてアメリカをはじめ世界に伝わるとどう聞こえるのだろうかと心配せざるを得ない。日本は有志連合の一員だということをいいながら、自分たちには絶対に火の粉がふりかかるようなことはさせないと言いあっているようだという話になってくる。アメリカやイギリス、フランス、ヨルダンをはじめ有志連合の国々は毎日のように命の危険をかえりみずに戦っているのである。指一本もふれさせない戦いなどはありえない。そんなことをいっている国の戦闘員が来たら、お断りといわれるだろう。戦闘員だけではない。平和的な人道支援だけでも命がかかった仕事である。地理的には遠く離れていてもこれから日本人はテロの標的にされるかもしれないのである。その危機を自らが招いた以上は国民に対してむしろ覚悟と準備を迫るのが当然ではないか。そこまでの覚悟もなく、あのような発言をしていたのだとすると、これは安倍総理の頭がお花畑である証拠である。ネットウヨらがいう「平和ボケ」というのは、まさにこのことであろう。

もうひとつ気になることがある。今回の人質事件でもはからずも表面化した日本人の奇妙な自己責任論である。危険なところへ自ら行ったのだから、国はそんな人間の命を助ける義務はないのではないかという論理である。たとえばデビ夫人が自らのフェイスブックで後藤健二さんに自決すべきだという自己責任論を展開したところ、批判もあったが、なんと1万件以上の「いいね!」が押されていたという。なんとも暗澹たる気持ちになってくる。それどころか後藤さんの母親の名前が後藤ではないので、彼は在日ではないかという噂を流した元自衛隊幕僚長の田母神氏の心ないツイッターもあった。

tamogami2.png
それに後藤さんのお母さんの発言に対してはネットウヨのような人から批判が集中しており、自ら危険な場所へ行った後藤さんをかばうのはおかしいなどという意見もかなり多く見受けられる。しかも、このような一般国民の自己責任論にお墨付きをあたえるかのような高村副総理の政府見解もだされている。

「後藤さんが3度にわたる日本政府の警告にもかかわらずテロリスト支配地域に入ったことは、どんなに使命感があったとしても、蛮勇というべきものであった」

このような言葉がまかりとおるのはおそらく日本だけではないだろうか。仮にアメリカや、イギリス。フランスなどでこういうことを言えば、その政治家の見識が疑われるのではないだろうか。ちなみにオバマ大統領は後藤健二さんの行動について次のような哀悼の念をだしている。

「シリアの人々の状態を勇敢に伝えようとしていた。思いは後藤さんのご家族や愛する方々と共にある」

自ら危険な場所へ行って真実を伝えようとするのはもっとも崇高なジャーナリストの精神である。欧米ではこのようなジャーナリストの精神を蛮勇だなどとけなすことは許されないとみなされるだろう。しかし、日本政府はそれを認めてしまうと、なぜ後藤さんを救えなかったのかという話になってしまうので、できるだけ多くの国民も支持している自己責任論を広めたいのであろう。自己責任論については読売新聞で次のような調査結果もだされており、正直愕然とせざるをえなかった。

政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が83%に上り、「そうは思わない」の11%を大きく上回った。

この調査の聞き方自体が微妙ではないかと思うが、この調査の中で決定的に抜け落ちているのは、政府の使命の中で国民の命と財産を守ることにまさる使命はないという認識がジャーナリストにも国民にも欠落しているのではないかといわざるをえないのである。われわれの国はかつてのように国ために命を捧げることを美徳とする憲法下ではなく、むしろ国が国民の命と安全を守ることを使命とする国の憲法下にある。これが民主主義下の最も基本的な政府の役割である。ところが日本人の自己責任論を見ると、その基本的考え方が国民の間で共有されていないように感じる。

確かに今回の人質事件への対応は難しかったと思うが、しかし日本政府としてできるだけのことをやったといえるのか?それは菅長官も認めるとおり「NO」といわざるをえない。政府は、結局、初めからなにもしようともしなかったのである。事件が表面化してから、必死に取り組んでいるようなふりをしていただけであった。日本の政府はそれほど国民の命を軽視していたのだという事実が明らかになった。それが何を優先した結果だったのかということも含めて、ぜひ今後の検証で明らかにしてほしい。


本項未定です。2月11日
関連記事
スポンサーサイト

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する