3.11後・空気の正体

昭和の預言者(故山本七平氏)の視点をかりながら3.11後の日本社会のおかしな空気の正体を解明したいと考えております。特に菅元首相に対する魔女裁判のごとき我々の異常な憎悪を詳しく検証するつもりです。

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世界の一流紙から批判される読売新聞

読売新聞社が昨日だした過去の慰安婦報道に関する極めて奇妙な謝罪の件で、早速、世界の一流紙から批判が殺到している。批判しているのはワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、BBC、ガーディアン・・・という超一流紙である。念のためweb上にアップされているワシントンポスト記事を翻訳してみた。きわめて拙い訳であるが、参考にしていただければ幸いである。私の予感ですが、この安倍御用新聞社の失態は選挙後の安倍(?)外交にも影響するのではないかという気がします。中国や韓国だけでなく、欧米の安倍政権に対する見方はさらに厳しくなるでしょう。それほどこれはバカげた謝罪だと思います。世界中に日本の名誉を貶めているのはまさに安倍総理と読売新聞だということになるのではないでしょうか。これは初歩的な疑問ですが、読売新聞社のスポークスマンは、一体、英語の‘comfort women’がどういうニュアンスで伝わるかということをわかっているのでしょうか?

リンク
「性奴隷謝罪」を報道 米欧メディア(日本語)
ワシントンポストの記事)英語)
BBCの記事(英語)
Voice of America
ニューヨークタイムズ
Bloomnerg
ガーディアン
まだまだありますが・・・また調べてみます。

以下はワシントンポストの拙訳

日本最大の新聞社読売新聞が「性奴隷」という表現を使ったことに対して謝罪

日本最大の新聞社、読売新聞は「性奴隷」という言葉を使ったこと及び第二次世界大戦中に日本軍の売春施設で「強制的」に女性を働かせたという不適切な表現を使ったことに対して読者に謝罪した。

保守色の強いこの新聞社はその代わりに「慰安婦comfort women」という婉曲な表現を使った。

この「驚くべき!」(アナリストの指摘)動きは、安倍晋三総理によって戦前の日本を再評価し、その歴史によりよい光をあてるために広範に宣伝されてきた。しかし、これは疑いもなく中国や韓国との険悪な関係をさらに悪化させるであろう。

英語版の読売新聞(Yomiuri NewsPaper)とそのウェブサイト(Japan News)の金曜日の社説で次のように書いている。1992年2月から2003年1月まで、英語版で記された85件の記事で「性奴隷」という言葉が使われていたことが判明した。これは非日本人に対して「慰安婦」という表現が理解しづらいためであった。また「性奴隷」という言葉を使わなかった12件の記事もあったが、あたかも日本政府及び軍による強制があったかのような「軍によって強制」という表現を使っていた。

読売新聞はこのようなミスリードに対して謝罪し、それらの表現は不適切であったということを留意する言葉を付け加えると述べている。

「慰安婦」問題は特に日本の隣国である韓国に対して非常に扇情的な問題であり、韓国民にとっては植民地の支配者によって傷つけられた問題だとして現在でも言い争われている。

その実態は不明確で実証するのも難しいが、歴史家の間では、約20万人の韓国や中国、フィリッピンなどのアジアの国々の女性が日本の占領軍によって強制されたという認識が共有されている。

日本政府の調査によって1993年にだされた(河野)談話では、「意思に反して募集された」という表現を使い「慰安施設で性的サービスを強制し惨めな生活をさせた」という結論をだしている。最保守派の人々はその談話は修正すべきであり撤回すべきであるとしてきたが、安倍総理は「継承する」と述べていた。

読売新聞は今回の訂正理由を示していないが、スポークスマンによると、この9月に左翼的な朝日新聞社が200人(2000人の間違い)の韓国女性を拉致して強制連行したいう男性の証言を撤回したことがきっかけであるとしている。読売新聞社によると、問題は軍用車によって連行された慰安婦がいたのかどうかということではなく、朝日新聞の報道が内外に正しくない観点を与え拡散したことにあるという。

読売新聞の用語によると、(彼は匿名である)この言葉(つまり「慰安婦」)は日本では慣用的に使用されているという。

朝日新聞の撤回は多くのナショナリスティックな保守派によって性奴隷の歴史が捏造されたものであり、彼女たちは単純に売春婦であったという暗示に使われている。

上智大学の中野コウイチ教授によると、日本政府は慰安婦問題というのは朝日新聞のでっちあげだという暗示を国民に与えることに努めているという。

安倍=ナショナリストは朝日新聞の誤報をきっかけに日本を普通の国にしたいとほっしており、彼の側近菅氏も同様だ。

安倍氏は朝日の誤報によって多くの人が苦しみ、日本の国際的な信用をだいなしにしたと述べており、菅氏は虚報は正しい歴史認識に修正されることを希望すると述べている。

来月の解散総選挙のマニフェストで、安倍氏が属する自由民主党は不正に非難されてきた日本の名誉を回復する(それは必ずしも慰安婦問題だけではない)ことを目指すとしている。
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