3.11後・空気の正体

昭和の預言者(故山本七平氏)の視点をかりながら3.11後の日本社会のおかしな空気の正体を解明したいと考えております。特に菅元首相に対する魔女裁判のごとき我々の異常な憎悪を詳しく検証するつもりです。

(1)橋本徹に対する否定的評価

今われわれの社会で橋本徹という一人の人物をめぐって賛否両論かあり、その評価は真っ二つに割れている。政治家としてはまだ青年といってもよい一人の人物がこのような異常な関心を惹くことはいままでなかったことではないだろうか?前にも述べたように、橋本氏は空気に従うのではなく逆に自ら空気を作って世の中の空気を変えていこうとするタイプの政治家である。しかも、彼はただ空気を変えるだけではなく、周囲の空気をかく乱しつつ自らの気流に巻き込んでゆく台風の目のような存在になっている。だからこそ、世の論客が知らんふりを決め込むわけにもいかず、橋本氏をどう評価するかというテーマがジャーナリズムの特集記事にもなるのだろう。

たとえば今月号の文藝春秋に「橋下徹12人の公開質問状」というテーマでいくつかの賛否両論の評価が寄せられている。橋下氏についての肯定的な評価はあとで書くとして、まず否定的な評価を紹介しながら、私見を述べてみたい。今のところ橋下氏についての否定的な評価の大半は「独裁的」であるとか「ポピュリズム」であるとか「ヒトラー」を想起させるというようなものである。中でも東大教授姜尚中氏の評価はきわめて辛辣なものである。彼は「ナチス独裁を想起」という激しいタイトルで橋下氏の危険性を以下のように指摘している。

「あなたが大阪府知事になって以来、ずっと心にひっかかっていることがありました。それは、民意についてあなたがどう考えているのかということです。率直に言って、あなたは民意あるいは有権者や国民の意志を「物神化」し、それを代表する首長や最高権力者は、全権を委任されたとみなし、それこそオールマイティな権限を行使してもいいと考えているのではありませんか。だが選挙を通じて国民の意志を代表しているとみなされれば、自動的に誰もが服従すべき命令の権利が代表者に与えられたと考えてもよいのでしょうか。名著「アメリカのデモクラシー」で有名なフランスの歴史家トクヴィルは「国民の意志という言葉はあらゆる時代の陰謀家や専制君主が最大限に乱用したもののひとつである」と述べています。国民の意志や民意ほど乱用され、悲惨な結果を招いた言葉はありません。もちろんあなたは陰謀家でもなければ、専制君主でもありません。・・・(中略)・・・聡明なあなたのことですから、そうした考えが、かつてナチス独裁に合法性を与えることになった授権法(全権委任法、1933年)に繋がりかねないことをあなたはご存知のはずです。もしあなたの唱える首相公選制も、国民の意志を直接代表する強力な執権者に全権委任法にも近い権限を与えることを目指しているすれば、やはり一抹の不安を感じざるをえません。確かに現在の日本の政党政治が機能不全に陥り、重要なことを何も決められずにいるという危機意識は、私にも十分に理解できます。ただし、危機を突破するために、全権委任のもとに決断をする最高執権者が必要であるという考えには同調できません。それは歴史の轍を踏むことになりかねないからです。」
この文章はおそらく橋本氏に対する否定的評価を代表するものであろう。昨年秋、元大阪市長の平松氏が大阪市長選挙戦の最中で橋下氏のファシストとしての危険性に何度も言及していた。それは必ずしも対立候補をこき下ろすための誇張的表現であったとはかぎらない。誰が考えたのかファシズムにかけた「ハシズム」という言葉が流行語になり、選挙戦の最中もその言葉が多用されたが、結果は橋下ブームに歯止めをかけることはできなかった。平松氏は団塊の世代であり、学生時代は全共闘の世代でもあり、まさに反ファシズムという掛け声をあげて連日デモを繰り広げていた世代である。しかし、橋本氏を支える世代は比較的若い世代であり、おそらく彼らにそのような言葉で危機感を煽ってもいまいちピンとこなかったのではないだろうか?

元々、ファシズム(ファッショ)というのはイタリア語で団結するという意味があり、ムッソリーニがその言葉を使い「国家ファシスト党」という政党を創始したことがはじまりである。当時のイタリアは少数政党が乱立して議会政治が機能しなくなり、何事も決まらないという今の日本の政治状況に似たような状況に陥っていた。その状況を一変させるためにムッソリーニは画期的な法案を提出している。それは選挙で25%以上の票を獲得した政党が議会で3分の2を占めることができるという法案である。当時のイタリア国民は機能不全に陥っていた議会主義に辟易としていたので、彼らはこの法案を歓迎しムッソリーニに独裁権を与えることになった。

ムッソリーニが首相に選出されると次々と瞠目すべき仕事をなしとげていった。中でも注目すべきことはマフィアを厳しく取り締まり、ほぼ壊滅状態に追い込んだことである。その他、沈滞していた経済が活性化し失業者も減少していった。またムッソリーニが政権についてから怠惰なイタリア人も俄然やる気になり、社会の風潮が変わったといわれる。たとえば塩野七生氏が記していることだが、あるお婆さんがムッソリーニの時代を懐かしんで次のように言っていたと紹介されている。「そりゃあおまえ、自由はなくなるだろうよ。だけど郵便はちゃんと届くし、汽車も遅れないし、役所は親切だし、その辺の店の店員までが、ごまかさないようになったんだから」(『イタリア便り』より)

信じられないかもしれないが、ムッソリーニは当時、先進国のアメリカやイギリスでも評価が高く、一時期、世界でもっとも多くの人に敬愛された政治指導者の一人であった。彼は元々アヴァンティという新聞の天才的主筆として知られ、その文筆や演説の能力に加え芸術や哲学に対する傾倒も深くカリスマ政治家としてイタリア国内だけでなく世界中に多くのファンがいた。実際、日本でも、ムッソリーニは国民がもっとも敬愛する政治家として数多くの伝記が出版されたりもしていた。

よく誤解されていることだがファシズムとナチズムはまったく別個の運動である。ナチズムはヒトラーの運動であるが、その特異性は民族浄化という名の強烈なユダヤ人差別を含んでいたことにある。しかしムッソリーニの場合はヒトラーのような民族差別はなく、そもそもムッソリーニはヒトラーを酷く軽蔑していたといわれる。しかし、結局、後世の評価では、ムッソリーニの運動もヒトラーの運動も同種のものであり、ファシズムという名で一括りにされるようになった。

姜尚中氏がいうように、橋下氏の運動がこのような戦前のファシズムに通じる部分があるということは確かに事実であろうが、彼の運動はヒトラーよりもむしろムッソリーニに通じる部分があるのではないかと思う。

姜氏が指摘しているとおり、橋下氏の発言を聞いていると、民意というものに異常に敏感であり、まるで直接民主主義的な政治を目指しているのではないかとさえ感じられる。すなわち橋本氏の政治的思想には民意に対する絶対的な信奉があるようにみえる。姜氏が「民意を物神化している」と批判しているのは、そのあたりの危険性にあるのだろう。

民意を物神化するということがなぜ危険なのかというと、民意というものが必ずしも正しい物差しだとはいえないからである。たとえば今、橋下氏が大飯原発の再稼働問題について「原発再稼働は嫌だという民意を尊重しろ」と政府に迫っている。確かに世論調査をすれば、大体50%以上の人が再稼働反対という結果になっているが、だからといってその民意は正しいといえるだろうか?民衆は正確な科学的知識をもっているわけではなく、現下の電力危機に関して確かな資料をもっているわけでもない。その判断には高度な専門知識がいるだけではなく、膨大な資料にも目を通さなければならない。だとすればそのような民意のどこに正しさの根拠があるのか?

孔子の言葉で「民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず」という有名な言葉がある。その意味は「民衆を治めることは容易ではあるが、民衆に理解させることはむずかしい」というような意味だそうである。この言葉は民主主義という制度を考える上で非常に意味深い言葉である。

たとえば消費税増税の問題に関しても、これを民衆に対して納得してもらえるように説明することは、ほぼ不可能に近い。確かに国家財政が破綻しており、近い将来の超高年齢化に備えて社会保障費が増大することが避けられないという現実を突きつけられると、誰しも増税はやむをえないのかなと思うが、しかし、一方で増税反対派が今増税をすると景気がさらに落ち込んで、税収は逆に減ってしまうのだと主張しているのを聞くと、いったいどちらを信じればいいのか分からない。にもかかわらず最終的には主人公である民衆の皆さんに決めてもらいましょうといわれると、いったい愚かな民衆は何を基準にして考えればよいのであろうか?

このような難しい問題に関して民衆は理解できないので、そもそも民衆に説明しても無駄であると孔子は説いていたのであろう。したがって政治を行う者は民衆に理解してもらおうなどと思わずに自らの信じる政治を存分に行うがよい、と説いていたのではないか。

民主主義というのは、その言葉のとおり「民を主とする政治」である。しかし、それはあくまでも努力目標にすぎず、実際には民衆が政治に参加できるわけではない。議会制民主主義というのは民衆が選んだ選良によって間接的にその意志を反映しようとする制度であって、逆に言うと民衆の意志の反映にあらかじめ一定の制限が加えられた制度である。米国の大統領選においても、民衆が大統領を直接的に選べるわけではなく、大統領を選ぶ選挙民の選出という間接的な選挙に制限されている。このように民主主義国において民衆の意志の反映に一定の制限が加えられているのは、民衆の判断が常に正しいものとはかぎらないという歴史の教訓と先人の知恵に拠っているのである。

もちろん橋本氏がこのような間接民主主義の在り方に異議を唱えているわけでないのはいうまでもないが、彼の政治スタイルが間接民主主義の在り方に対して理解が十分ではなく、民衆に直接的に語りかけるような、いわゆるポピュリズムといわれる政治手法に近いのではないかという危惧と警戒の念があることは否定できないのである。

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(2)国民総政治化の危険

故山本七平によると、日本の政治風土というのは明治以来伝統的に官僚による統治が行われており、民衆は基本的には政治的無関心層が大部分を占めていて、官僚にまかせっきりという政治が続いてきた。しかしながら、民衆はある一定の周期で政治に異常な関心をもつようになり国民総政治化ともいうべき民意の盛り上がりをみせる。たとえば戦前では昭和5年頃を境にそれまでは大正デモクラシーといわれるほど自由な空気があった社会が、一変して総政治化してゆく。そのきっかけとなるのは大正12年の関東大震災と昭和初期の世界金融恐慌である。この頃から軍部が台頭して国民の思想をチェックするようになる。それまでは労働者のストも自由に行われていたが、軍部による思想統制が強くなり、自由のない全体主義社会へと突き進んでいった。ただし、その間、軍部は力づくで民意を抑えていたわけではない。むしろその正反対であり、たとえば昭和12年の南京侵攻に際しても、国民は提灯行列でもってその陥落を祝っていた。当時の民衆の民意というのは、中国大陸の戦線不拡大方針をとっていた政府よりもむしろ好戦的であった。その世論の空気にしたがって新聞もますます好戦的になってゆき、ついに昭和16年12月8日で頂点に達する。

ところが昭和20年8月15日の終戦を迎えると世の中の空気は180度ガラリと変わってしまう。民衆は元の自由な個人に戻り政治に対しては無関心になり、個の生活を中心とする非政治的個人へと解体してゆくが、その間、今度は逆向きのベクトルの総政治化へと胎動がはじまり、やがて60年の安保反対を旗印とした左翼運動に世論が異常に盛り上がるのである。ところが60年安保が自動延長となると、世の中の空気はまたガラリと変わり、岸政権を受け継いだ池田内閣の国民所得倍増計画の掛声の下、再び国民は個の生活に戻り政治に無関心になってゆく。しかしその一方でまたベトナム反戦運動及び公害反対運動を旗印とする総政治化へ向かっての胎動がはじまり、70年の安保改定を頂点として再び世論の異常な盛り上がりをみせるのであるが、やがて72年の連合赤軍あさま山荘事件で世の中の空気がガラリと変わり、同じ年、田中角栄の列島改造論によって国民は再び個の生活へと舞い戻り非政治化してゆくという流れになる。

その後の展開をみても(規模は小さくなるが)類似した総政治化と非政治化のサイクルが繰り返し現れていることが分かる。たとえば70年代、田中角栄時代のロッキード事件発覚後、金権政治批判を旗印とした総政治化の動きが胎動するが、その動きはやがて非金権政治を旗印とする細川政権の日本新党ブームとなって総政治化する。その後、95年の阪神大震災とオウム事件の後、新たなベクトルの総政治化の胎動がはじまり、その流れはやがて行政改革を旗印とした小泉ブームで頂点となるが、やがてライブドアの粉飾決算事件を契機に一挙にその政治熱も冷め、ふたたび非政治化へと戻ってゆく。小泉時代はよく劇場型政治といわれたが、その意味は民衆の強い関心を惹く政治という意味であろう。小泉時代は長らく政治に無関心だった民衆に政治に目を向けさせた数少ない宰相の一人である。

このような総政治化と非政治化の周期的サイクルには、どうやら右ベクトルと左ベクトルがあるらしい。大正時代から昭和5年位までは左ベクトルの動きが胎動していたが、天皇機関説批判が始まる頃から、右ベクトルの総政治化へと胎動し、敗戦後から72年のあさま山荘事件までは左ベクトルの総政治化の流れがあったが、その後は右ベクトルへ流れが変わり、現在へと至っているようである。その流れは必ずしも日本一国のことではなく、世界の政治の動きとも連関していることはいうまでもない。第二次大戦までは右ベクトルが強く働いていたが、大戦後は一挙に左ベクトルの向きに変わった。ところが、その流れはやがて80年代の東欧革命によって再び180度くるりと向きを変え、現在に至っている。ただし、ここ数年世界で起こっている様々な出来事は、80年代の東欧革命とは明らかにベクトルの向きが変わった流れであるとみてもよいだろう。特にギリシャの財政破綻によって露呈されたのは、ユーロ圏の経済だけではなく、資本主義や民主主義という仕組み自体が破綻しているという見方さえできる。同時にイラム圏で起こっている民主化の流れは、必ずしも80年代の東欧革命と同じものではなく、世界全体では左ベクトルの向きにしたがった流れであるとみることもできる。

人間というのは個としての存在であると同時に有機体の一部としての存在でもある。日本人が周期的に総政治化と非政治化を繰り返すのは、おそらく個の存在と有機体の一部としての存在の両面を併せもつからであろう。生物学に詳しい方ならご存知だと思うが粘菌類という奇妙な生物がいる。彼らは通常は単細胞生物として生きているが、食料が枯渇してくると集合して一つの意志をもった多細胞生物のように変身する。考えてみると、その粘菌類の生態サイクルと日本人の総政治化と非政治化のサイクルは奇妙なほど似ている。過去、日本人が総政治化してゆく過程では必ずと言ってもよいほど経済的な問題が関わっていた。国の経済が順調で国民の暮らしがよいとき、われわれは政治に関心をもつことを止めて個人の生活に戻るのであるが、暮らしが悪くなると総政治化してゆくことになる。いまわれわれの社会でハシズムという名の旋風が吹き荒れているのは、新たな総政治化時代の予兆であるのかもしれないが、もしそうだとしたら、少し注意をする必要があるだろう。

過去の総政治化といわれた時代に共通しているのは、熱狂のあとに落胆と失望がもたらされた。なぜそうなるのかというと共通しているのはポピュリズムの弊害である。すなわち民衆が政治に異様な関心をもち、そこに積極的に参加しようとすればするほど、政治は正しい判断ができなくなり、かえって悪い方向へと流れていく。その結果、あの熱狂は何だったのかという失望と落胆だけが残ることになる。小泉時代の熱狂後も結局あとに残されたのは負の遺産ともいうべき経済格差の深刻化である。3年前に民主党政権ができてからも国民の期待を担ったマニュフェストがことごとく実現不能となり、結局、後に残ったのは失望と落胆だけである。ポピュリズムすなわち民衆の政治参加による政治の結末は、いつもそのようなものであった。




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(3)一党独裁の功と罪

ちょっと昔を思い出してほしい。ほんの十数年前まで日本の政治は戦後以来久しく自民党の一党独裁時代が続いていた。日本では欧米のようないわゆる二大政党というシステムは育たず、与党である自民党は常に政権政党であり、社会党や共産党をはじめとする少数野党は万年野党にすぎなかった。このような一党独裁のシステムは日本の発展にとっては良かったのだということが分かるだろう。戦後日本の奇跡的な経済発展を支えてきたのは長年与党を担ってきた自民党の功績であり、また官僚システムの功績でもあったことは疑いえない。

一党独裁がなぜよかったのかということは、今現在の政治の混迷をみれば誰にも明らかだ。民主党が政権に就いて以来、日本の政治はまったく機能していない。それは与党と野党が衆参両院でねじれた異常な状況の出現によって機能不全に陥っているからである。しかも与党内にはガン細胞のような派閥が成長し、それがために党内政局に明け暮れ、政治のリーダーシップは発揮されず、何事も決められない政治が続いている。国民はこのような状況にいい加減うんざりしており、それに代わって橋下氏が人気を博しているのはまさにこのような何事も決められない政治に対する不満が鬱積していることの表れだろう。振り返ってみれば自民党の一党独裁時代の方がはるかによかったのではないかと思う方も多いだろう。

実は一党独裁政治の方が効率的であるということは中国の発展が証明している。中国ではそもそも政党というものがなく、共産党の一党独裁によってあらゆる物事が決められていく。共産党の中国が資本主義を取り入れて以来、驚異的な経済成長を遂げたのは、一党独裁制によるものが大きいといわねばならないだろう。彼らはいかなる反対運動にも妨げられることなく巨大ダムの建設や原発の建設をいとも簡単に決定し、必要なあらゆる公共事業をたちどころに発注することができる。しかも、彼らは工場や車がまき散らす環境汚染に対しても必要以上の規制をかけることなく、常に経済優先の政策を採ることができる。もちろん為替動向も不安定な証券市場にまかせずに、常に政府が目を光らせて管理することができる。先日のテレビで池上彰氏が解説していたが、いま共産中国は国をあげて「金」を買い占めるという国策に取り組んでいるという。10年後には「金」の保有高でアメリカを凌いで世界一になるというのが彼らの目標である。もしそうなると人民元は信用力をますます高め、世界の基軸通貨になることも予想される。世界の資本主義国が為替の信用不安に苦しんでいる中、ひとり中国の人民元だけが信用力を高めるとすれば、いずれ世界経済は中国共産党に支配されるということも、あながち妄想とは言い切れない。

かつての社会主義の計画経済は非効率かつ非生産的であるということが歴史的に証明されているが、中国共産党は自らその苦い経験を反省し、資本主義を全面的に取り入れ、政府の役割を自由経済市場のコントロール機関として限定することによって、経済の活性化と効率化を実現することに成功している。彼らは旧来の社会主義の欠陥を熟知し、同時に先進民主主義諸国の混迷ぶりを反面教師としながら、独特な経済社会を作り上げようとしているのだとみることができる。中国では依然として人権が守られていないという先進国からの非難に対しては「中国には中国のやり方がある」といういつもの返事によって一蹴している。これは経済が発展すれば、たとえ人権が制限されても民衆の不満は緩和されるという彼らの経験知があるからだろう。このような中国共産党の政治はまさに孔子の「民は之をよらしむべし、之を知らしむべからず」という教えを地でゆくものとみることができる。すなわち中国共産党政府のやり方というのは民衆を政治的無関心におきながら、彼らの不満を顕在化させないというやり方なのである。それによって共産党政府の経済政策はますます功を奏するという結果につながっている。

もちろん私はこのような中国のやり方を理想的だなどと持ち上げるつもりはない。一党独裁の弊害というのは決して過小評価することはできないだろう。特に一党独裁によってマスコミやジャーナリズムが擬制の組織となり、民衆を欺くことが常套となる社会は「悪」そのものである。たとえその社会の経済が一時的に栄えたとしても、それは決して長続きはしないだろう。なぜなら人間は飢える心配がなくなれば、真理を欲する生き物だからである。したがって、中国のやり方はいずれ破たんする時が来ることを確信しているが、その時がいつになるのかは分らない。中国が破たんする前に民主主義国の方が先に破たんする可能性だってあるのである。実際、いま現在日本で起こっていることは民主主義という制度の破たんの兆候である。

現在の中国の独裁政治による効率性は戦後日本の発展を支えた自民党独裁政権下において同様の効率性があった。その間、大部分の国民は(現在の中国の一般大衆と同様)政治には無関心であり、安保や公害、原発などの問題は一時的に国民を総政治化させはしたが、決して独裁政権を脅かすほどの問題とはならなかった。もちろんマスコミやジャーナリズムは真実を国民に伝える努力を怠っていたわけではないが、その機能には一定の自己規制が前提とされており、どんな場合も一党独裁政治を崩すほどの問題とはならなかった。これに関して故山本七平が次のように書いている。

それはひとことで言えば「非政治化をめざす統治集団によって構成された政府に対して、全体主義的総政治化をもって対抗する勢力が一種の野党として対立し、両者が一定のバランスをとっている状態を民主主義と呼ぶ」といった状態である。そして「この状態は、その国の体制と関係なく存在するが、いずれの国(筆者注:70年代以前のアジア諸国)でも、この与野党の間に政権の交替はなく、ただ全体主義的総政治化的政治運動による野党の攻勢に対して、与党は与党内の政権交替という形で対応し、対応が終われば積極的な非政治化で安定を計り、両者が一定のバランスを回復すれば、その政権は次の総政治化運動まで継続する」といった形である。少なくとも現在まで、これが「民主主義のあるべき姿」だと多くの人びとが内心で考えていることは、太田薫氏(筆者注:かつての社会党支持母体の労働組合「総評」のカリスマ的指導者)のある座談会での「弱い政府を作って、みんな(全体主義的総政治化統一世論)で、これを批判している状態がもっとも望ましい」といった意味の言葉にも表れている。別の表現で氏と同じ言葉を口にした人は実に多い、というよりこれは一種の「全国民的な暗黙の了解」であった。(「なぜ日本は変われないか」さくら舎P63)

そういえば、私は若いころに親父から次のように言われたことがある。「社会党や共産党は批判勢力としては存在したほうがいいんじゃないか」というような話である。親父は普通の商売人であり、どちらかというと自民党支持者であったと思うが、社会党や共産党など野党の存在意義を自民党政権に対する一定の批判勢力としては認めていたようである。しかし、だからといって彼らに政権を渡すと日本がたちまち立ち行かなくなるだろうということは直感的に理解していたのだろう。故山本七平が「全国民的な暗黙の了解」というのは、おそらくその当時の親父に代表される考え方を指すのだろうと思う。

戦後日本を奇跡的に復興させ、日本を世界第二位の経済大国へ押し上げた功績は自民党の独裁政権にある。そのことは大半の国民が暗黙の了解として認めていることであった。同時に国民は自民党にも多くの問題があることを知っていたはずである。だから親父のように、一定の批判勢力として社会党や共産党の存在を認めていたのだろう。しかし、だからといって彼らに政権を渡そうとはしなかった。そんなことをすれば日本がどうなるのかわからないからである。だから60年と70年の安保闘争で世論がどんなに盛り上がっても、大方の国民は彼らに政権を渡すことをよしとはしなかったのだろう。実際、もしそんなことになっていたら、今日の日本の繁栄はありえなかっただろう。

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